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仮想通貨の確定申告のやり方は?年間取引報告書から総平均法の計算、作成コーナーへの入力、期限まで

公開日 2026年10月16日CryptoGuardz 登録簿編集部 (英語)7分で読めます出典12件

写真: Kelly Sikkema / Unsplash

要点、書類から

仮想通貨の確定申告はどうやるのですか?

取引所から届く年間取引報告書の数字を国税庁の計算書(総平均法用)に入れて所得を出し、確定申告書等作成コーナーの雑所得の画面に入力して、原則として翌年2月16日から3月15日までに提出します。国税庁の例では、売却5,295,000円から原価3,106,000円を引いた2,189,000円が所得です。

書類の最終確認日 2026年10月16日確認者 CryptoGuardz 登録簿編集部

仮想通貨の確定申告は、取引所から届く年間取引報告書の数字を国税庁の「暗号資産の計算書」に入れて所得を出し、確定申告書等作成コーナーの雑所得の画面に入力する、という順番で進みます。申告の期間は原則としてその年の翌年2月16日から3月15日までで、納付の期限も3月15日です。国税庁のFAQの例では、1年間の売却額5,295,000円から総平均法の譲渡原価3,106,000円を引いた2,189,000円が所得になります。

2026年10月16日に、国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」(令和7年12月最終改訂)、計算書の配布ページ、確定申告書等作成コーナーのよくある質問(令和7年分)、タックスアンサーNo.2020とNo.1900、e-Gov法令検索の所得税法を読みました。2026年分の申告は2027年に行います。そのときの作成コーナーの画面は、この記事では確認しておらず未確認です。この記事は税務の助言ではありません。迷ったら税務署か税理士に確認してください。

仮想通貨で確定申告が必要なのは誰か?

国税庁の令和7年分の確定申告特集はビットコインをはじめとする暗号資産を売却又は使用することにより生じる利益については、原則、雑所得（その他）として確定申告が必要です。と書いています。会社員の例外は所得税法第121条で、給与の全部が源泉徴収の対象で、給与の年間収入金額が2,000万円以下、仮想通貨を含む給与以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は要りません。タックスアンサーNo.1900は、確定申告をすれば税金が還付される人は除くとしています。

住民税は別です。横浜市のページは、所得税の確定申告をしなかった場合、副収入が20万円以下でも住民税の申告が必要になると説明しています。

仮想通貨の確定申告のやり方を手順で

年間取引報告書を集める。FAQの2-7によると、国税庁は国内の暗号資産交換業者に年間取引報告書の交付を求めています。FAQの2-8は、その報告書の数字を計算書に入れれば簡便に所得金額を計算することができますとしています。海外の取引所やウォレットでの取引は、計算書の「上記2以外の取引に関する事項」に自分で書き足します。
評価方法を確かめる。FAQの2-5によると、初めて暗号資産を取得した年分の確定申告期限(原則として翌年3月15日)までに「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を出せば、移動平均法を選べます。国税庁の手続の案内では、e-Taxのほか、書面の持参または送付でも出せます。評価方法の届出書の提出がない場合には、評価方法は「総平均法」になります。
計算書で所得を出す。国税庁のページに、総平均法用と移動平均法用の2つのExcelの計算書があります。ページは、年間取引報告書を使って計算する場合は総平均法用を使うよう案内しています。
作成コーナーに入力する。令和7年分のよくある質問は、計算書の内容を「雑(その他)所得の入力」画面で入力するとしています。移動平均法の人は、自分で計算した収入金額と必要経費を同じ要領で入れます。
計算書は添付しない。同じページに暗号資産の計算書を確定申告書に添付して提出する必要はありません。とあります。計算の根拠は手元に残してください。
期限までに提出し、納付する。タックスアンサーNo.2020の言葉では原則として、その年の翌年2月16日から3月15日までです。

総平均法の計算はどうするのか?

FAQの2-4と2-8の例です。ある人が1年間にビットコインをA取引所とB取引所で売買しました。

日付	取引	数量	金額	取引後の保有
3月1日	購入	4 BTC	1,845,000円	4 BTC
6月20日	購入	2 BTC	1,650,000円	6 BTC
7月10日	売却	2 BTC	2,400,000円	4 BTC
9月15日	購入	0.5 BTC	542,800円	4.5 BTC
11月30日	売却	3 BTC	2,895,000円	1.5 BTC

総平均法では、年初の評価額とその年に取得した額の合計を、年初の数量と取得した数量の合計で割って、1単位あたりの取得価額を出します。

購入の合計: 1,845,000円+1,650,000円+542,800円=4,037,800円(6.5 BTC)
1 BTCあたりの取得価額: 4,037,800円÷6.5 BTC=621,200円
譲渡原価: 621,200円×5 BTC=3,106,000円
年末残高(翌年に繰り越す額): 621,200円×1.5 BTC=931,800円
売却の合計: 2,400,000円+2,895,000円=5,295,000円
所得: 5,295,000円-3,106,000円=2,189,000円

同じ取引を移動平均法で計算すると、FAQの答えでは譲渡原価が3,080,200円で、所得は5,295,000円-3,080,200円=2,214,800円です。方法によって所得が25,800円変わります。売買の手数料はこの例には入っていません。FAQの1-5と2-3によれば、購入時の手数料は取得価額に加え、売却時の手数料は必要経費になります。

この例の収入金額は5,295,000円で、300万円を超えています。FAQの2-2(令和7年12月更新)では、その場合は帳簿書類の保存があれば原則として事業所得、なければ原則として雑所得(業務に係る雑所得)になります。作成コーナーの画面の名前が「雑所得(業務・その他)」なのはこのためです。

取得価額や売却価額がわからないときは?

FAQの2-7が扱っています。国内の暗号資産交換業者を通じた取引なら、手元に報告書がなければ交換業者に年間取引報告書の(再)交付を頼みます。海外の交換業者や個人間の取引は、銀行口座の入出金や、取引の履歴と交換業者が公表する取引相場から確かめます。FAQは最後に売却した暗号資産の取得価額については、売却価額の５％相当額とすることが認められます。と書いています。売却額1,000,000円なら取得価額を50,000円とする計算で、所得は950,000円になります。実際の取得価額が分かればそちらのほうが所得は小さくなることが多いので、記録は残してください。取引所ごとの記録の取り方は仮想通貨取引所の一覧、自分のウォレットの記録はビットコインウォレットとはを参考にしてください。

2026年分の申告から何か変わるのか?

計算の方法は変わりません。所得税15%の分離課税は2026年3月31日に成立した改正法に入りましたが、税制改正の大綱によると、適用は金融商品取引法等の改正法の施行日の属する年の翌年1月1日以後の譲渡からです。その施行日は、2026年10月16日の時点で未確認です。2026年分は、上の雑所得の手順で申告します。法律案要綱によると、改正後は取引業者が翌年1月31日までに税務署長へ報告書を出す制度も始まります。

よくある質問

仮想通貨の確定申告の期限はいつですか?

原則として、その年の翌年2月16日から3月15日までが申告期間で、納付期限も3月15日です(タックスアンサーNo.2020)。

年間取引報告書だけで申告できますか?

国内の取引所の分は、報告書の数字を国税庁の計算書(総平均法用)に入れれば所得が出ます。国税庁の例では2,189,000円です。報告書のない取引は自分で計算書に書き足します。

総平均法と移動平均法はどちらになりますか?

届出をしなければ総平均法です。移動平均法にするには、初めて取得した年分の確定申告期限までに評価方法の届出書を出します。

計算書は提出しますか?

作成コーナーのよくある質問によると、確定申告書に添付する必要はありません。

利益が20万円以下でも申告しますか?

給与の全部が源泉徴収の対象の会社員で、給与以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は要りません。住民税の申告は別に必要になることがあります。買ったときの記録の残し方はビットコインの買い方にもあります。

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出典

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この記事について

上に挙げた出典をもとに、CryptoGuardzの登録簿チームがまとめました。調査と下書きにはAIの支援を使い、公開前に名前を明記した編集者が確認しています。この記事はギャンブルを勧めるものではありません。数字や読み方に誤りがあればお知らせください (英語)。訂正は公開の場で記録します。