オンラインカジノの違法性: 条文と実際の摘発を並べる

刑法の条文が実際に書いていること

日本の刑法は185条で賭博をした者を罰し、186条で常習賭博と、賭博場を開いて利益を図る行為をより重く罰しています。185条にはただし書きがあり、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまる場合は罰しないと書かれています。金銭を賭ける行為がこのただし書きに当たらないというのが一般的な理解です。オンラインカジノだけを名指しした条文は、刑法にも特別法にもありません。

日本で合法とされている賭けは、条文で個別に除外されたものだけです。競馬、競輪、オートレース、モーターボート競走は、それぞれの根拠法が刑法の適用を外しています。宝くじとスポーツ振興くじも同じ構造です。2018年の特定複合観光施設区域整備法はカジノを認めましたが、対象は国内の施設内に限られ、開業もしていません。オンラインで海外の事業者に賭ける行為を除外した条文は、この一覧のどこにもありません。

サーバーが海外にあるから日本の刑法は及ばない、という説明が広告や比較サイトでよく使われます。この説明の弱いところは、賭ける行為そのものが日本国内で行われている点です。刑法1条は国内で罪を犯した者に適用されると定めており、行為の一部が国内で行われていれば国内犯として扱うのが通常の理解です。この論点について司法が正面から判断を示した公表事例は多くありません。断定を避けるべきなのは、むしろそのためです。

摘発された例と、起訴されなかった例

2016年、京都府警は海外のオンラインカジノで賭けたとして、日本国内の利用者を単純賭博の疑いで摘発しました。店舗ではなく遊んだ側が立件された事例として広く報道されています。複数の被疑者のうち一部は略式命令に応じ、争った1人は不起訴となりました。不起訴は無罪判決ではありませんし、後の事件を拘束する判例でもありません。違法ではないと確定した、という読み方はこの事実からは出てきません。

その後も、利用者側の摘発は報じられ続けています。事業者側、つまり国内でオンラインカジノの店舗を開いた者や決済を仲介した者については、賭博場開張等図利や常習賭博での立件が繰り返されてきました。警察庁は近年、オンラインカジノでの賭博は違法であるとする広報を行っています。行政の見解が司法の判断と同じではないとしても、摘発の現実的な確率を考えるうえで無視できる材料ではありません。

2025年には、ギャンブル等依存症対策基本法の改正で、オンラインカジノへの対策が法律に明記されました。広告や誘導の抑制が柱のひとつに置かれています。運用はこれから積み上がる部分が大きく、この登録簿は運用の先読みをしません。ここで言えるのは、この分野が制度として動いている最中であり、数年前の記事に書かれた説明が現在も正しいとは限らない、ということだけです。

このページは法的助言ではありません。刑事責任の有無は個別の事情で変わり、それを判断できるのは弁護士と裁判所だけです。この登録簿ができるのは、条文と報道された事例と当局の公表資料を並べて、どこまでが確認できてどこからが推測なのかを区別することです。安全である、あるいは問題ないという結論を、このページは出しません。

キュラソーのシールと、当局自身の登録簿

キュラソーのライセンスを掲げる7社が、ライセンスを有効なものとして表示しています。同じ当局自身の登録簿では、そのライセンスの期間はすでに終了しており、ステータスは多くが審査中と記録されています。そのうち1件については、もう少し踏み込んで名前を挙げられます。Jackbit のライセンスには両立しない3つの発行日が付いています。事業者の条項は2026年5月15日、当局の登録簿は2026年1月23日で終了日は2026年7月23日、同じ当局の証明書ポータルは2025年7月23日です。ひとつのライセンスに3つの日付、出どころはいずれも公的な資料です。登録簿はこれを事業者の不正とは呼びません。食い違いをそのまま記録し、緑色のシールにどれだけ重みを置くかは読む側に委ねます。

シールをクリックした人が見るのは、ふたつのうち先に出てくる資料です。そこから当局の公開登録簿へ進む理由は、普通は思いつきません。日本語の比較サイトの多くがライセンスの有無だけを表の一列として扱っているため、この差はさらに見えにくくなります。登録簿が確認できたライセンスは24社中18社、確認できなかったものが6社、審査の時点で期間がすでに終了していたものが7件です。

日本の居住者にとっては、ここに先に押さえるべき点があります。キュラソーやマルタのライセンスは、その当局の管轄で事業を営む許可であって、日本の居住者が賭ける行為を適法にするものではありません。日本にはオンラインカジノの国内ライセンス制度が存在しないため、海外ライセンスが国内法上の位置づけを与えることもありません。ライセンスの確認は、事業者の書類が整っているかどうかの確認であって、それ以上のものではありません。

日本には全国共通の自己排除の登録簿がない

デンマークのROFUS、スウェーデンのSpelpaus、ドイツのOASISのように、一度登録すれば国内の全事業者から遮断される仕組みは、日本にはありません。パチンコとパチスロには、リカバリーサポート・ネットワークが運営する本人・家族申告プログラムがあり、公営競技にもそれぞれの申告制度があります。いずれも制度ごとに分かれた任意のもので、海外の事業者はそのどれの外側にもいます。

遮断の仕組みがないということは、やめたい人が自分の意思だけで止めなければならない、ということです。これは制度の側の穴であって、個人の意志の強さの問題ではありません。相談できる場所は公的に用意されています。各都道府県と政令指定都市の精神保健福祉センターは、ギャンブルの問題を無料で相談できる窓口で、本人でなくても家族からの相談を受け付けています。

当事者と家族の側にも活動があります。ギャンブラーズ・アノニマス（GA）の日本インフォメーションセンターは全国のミーティング情報を公開しており、全国ギャンブル依存症家族の会は家族向けの相談と集まりを続けています。借金の整理が先に必要になる場合は、法テラスが法律相談の窓口につなぎます。賭けを止めることと金銭の問題を整理することは別の作業で、順番を間違えると両方がこじれます。

18歳未満は対象外です。そして賭けは損失を伴います。このページに載っている事業者は、日本の制度の外側で営業することを選んだ事業者です。使う金額の上限を先に決める、入金の記録を残す、負けを取り返すための入金をしないという原則は、制度が守ってくれない場所ではいっそう重みを持ちます。

この登録簿が測っていないこと

出金テストは1件も実施していません。入金も、プレイも、出金の請求も、応答時間の計測も行っていません。ここにあるのはすべて、公開された文書を読んで突き合わせた結果です。この制約は脚注に押し込むものではありません。ホットウォレットの特定も行っていないので、5つある採点項目のうち2つは、どの事業者についてもデータがない状態です。

データのない項目はゼロ点として数えるのではなく、分母から外します。測っていない項目で事業者を罰しないためで、満点は今も100点のままです。正確に言えるのはもっと狭いことです。現在のスコアはどれも5項目のうち3項目に基づいており、だからこそすべてに低信頼の表示が付いています。スコアの計算式は公開されており、その計算式が商業上の関係を示す情報を受け取ることはありません。この登録簿は掲載事業者の一部と商業上の関係があり、そこから収益を得ていますが、スコアを計算する関数がその事実を受け取ることはありません。

宣伝の文言と拘束力のある条項のあいだの食い違いは、112件を記録しています。うち38件は重いものとして分類しました。最後の確認は2026-10-02です。この日付より後に条項が書き換えられていれば、ここに書かれていることは古くなります。日付を書いているのは、そのためです。